リフォームローンの基本事項を知ろう! 新潟県の金融機関ならどこがおすすめ?

自分や家族の快適な暮らしのために「リフォームしたい!」と願っても、先立つものがないと進められないというのが正直nのところ。そこで「リフォームローン」の活用を検討している方も多いはず。リフォーム費用を金融機関で借入するための金利体系、審査基準などリフォームローンの基本についてまとめました。

 

リフォームローンとはどんなもの?

 

リフォーム費用として使用できるローンは、「リフォームローン」と「住宅ローン」の2つに分かれます。ただし、リフォームでは、返済期間10年未満で数百万円程度の借入の場合がほとんどなので、リフォームローンを選ぶ人が多くなります。

 

「担保型」と「無担保型」の違いは?

リフォームローンは「担保型」と「無担保型」の2種類から選ぶことができます。担保とは、お金を借りる側が返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ貸す側に提供される事物(通常は、不動産や土地、株券や国債等の有価証券など、債務者が所有している財産を担保にします。)のことです。

担保型は、自宅などを担保にすることにより「借入額を多く・低金利で・返済期間も長く」設定できます。メリットとしては、なんといっても金利が安いことです。たとえば、担保型と無担保型で同額を借入した場合、担保型のほうが月々の返済額は割安になります。

また、はじめに担保を提供することで返済がある程度保証されているので、借入可能額も高く、数千万円単位の融資も可能になります。返済期間については、借入金額が大きいので、最長35年程度と長期的にゆっくり返済できるのが特長です。

そのかわりデメリットとして、借入までの手続きに一週間程度と時間がかかり、審査も無担保型に比べて通りにくいことがあげられます。

一方、無担保型は保証がない分「借入額が少なく・金利が高く・返済期間も短く」なります。しかし、無担保型では、保証人も不要なことが多く、担保型よりも提出書類が少ないなど手続きが簡単で、審査期間も短く通りやすいです。

また、無担保型は諸費用が少なく済むのも利点としてあげられます。担保を登録する手続きには、保証料などで20万円ほどかかるため、リフォーム費用100万円程度を目安に、担保型より無担保型の方が安く済む可能性もあります。

 

どんなことが審査基準になるの?

見知らぬ人にお金を貸す金融機関にとって一番重要なことは「きちんと返してくれるかどうか」です。そこでキーワードになるのが「安定」と「信用」です。

金融機関から借入するには、まずはその機関の融資審査をクリアしなければなりませんが、その審査基準にはどのようなものがあるのでしょうか。

国交省が提示している「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、90%以上の金融機関が「借入時年齢」「完済時年齢」「年収」「勤続年数」「健康状態」「連帯保証」「担保評価」の7項目をおもな融資審査項目にあげています。リフォームローンは住宅ローンとは異なりますが、審査項目についての差はなく、担保や連帯保証がない場合があるので、審査基準が住宅ローンよりも少しゆるいイメージになります。

この融資項目を踏まえて、リフォームローンの審査基準の目安が以下になります。

 借入時年齢  20~70歳
 完済時年齢  20~80歳
 最低年収  200~300万円
 返済期間  10~15年
 返済負担率  25~30%
 勤続年数  1~2年以上
 その他  健康状態団体信用生命保険の加入(必要なら)
担保や連帯保証の有無(必要なら)

 

返済負担率とは、年収に対していくらなら無理のない返済ができるかという比率です。リフォームローンでの返済負担率は、年収250万円未満で25%、年収400万円以上で35%が基準となっています。そのため、すでに返済中の借入があるなら、その金額によってはローンが借りられない場合や融資額が減額されることもあります。

ローン審査で重要なのは安定性です。したがってパート勤務よりは正社員の人の方が評価は高くなります。ローンを検討する人の中には、勤務先や職種によって決められていると考えている人も多いと思いますが、厳密には大手企業だから大丈夫、中小企業は怪しいといった考え方ではありません。

収入面においても同様で、単純に収入の高低で判断しているわけでもありません。ポイントは「この収入が今後も継続的に見込めるかどうか」です。

そこで注目されるのが勤続年数です。リフォームローンは勤続年数が1年以上であれば申込める場合が多いですが「長く勤めている=安定=返済能力がある」という判断で、審査が通りやすくなるといえます。

逆に、定年などで途中から収入が下がる場合や月の収入にバラつきがある場合は不安要素とみなされる可能性があります。

それに加えて、金融機関が「この人には返済能力がきちんとある」と信用するための材料として、今までの借入歴を確認します。

 

この調査に必要なのが「個人信用情報」です。この情報は銀行などのおもな金融機関同士で共有できるようになっています。審査ポイントは、過去のカード事故や公的料金の支払いを怠ったことがあるかどうかです。

ここにはケータイ料金の引き落としやクレジットカードの支払いも含まれます。入金忘れなどが判明すれば、借入を受けることが難しくなったり、借入ができたとしても、金利が相場より高く設定されることもあり得るので、くれぐれも注意してください。

しかしながら、あくまでもこれらは目安です。実際の金融機関の審査基準は明確に提示されているわけではありません。機関によっては独自の条件を設けているところもあるので、必ず申込み前に取引先に相談してください。

 

リフォームローンの金利体系とは?

リフォームローンの金利タイプは「変動金利型」「固定金利型」「固定金利選択型」の3つに分けられます。「これが正解!」というものではありませんので、それぞれの特長を踏まえて、自分の返済計画に合った金利体系で借入するようにしましょう。

変動金利型は、年2回見直される市場金利に連動して、金利が変動する方式です。

メリットとしては、市場金利が下がると金利も低くなるので、返済額を減らせる可能性があります。デメリットは、 金利は下がることもあれば上がることもあるので、市場金利の変動によっては金利が高くなってしまう場合も考えられます。

そのため金利動向に対して細やかな対応が必要です。リスクを踏まえても低金利がいい、少しでも返済額を減らしたい、もし金利が上がってもきちんと対応できる人に向いています。

固定金利型は、 適用金利と毎月の返済額が完済するまで固定される方式です。景気の影響を受けないので、資金計画が立てやすいことが特長です。一方で、一般的に変動金利型に比べて借入時の金利は高くなることが多く、もし市場金利が低金利になっても、返済額を減らすことはできません。

今後の生活を鑑みて、将来かかる出費などを見越した資金計画を立てたい人におすすめです。

固定金利選択型は、自分で返済期間を選択でき、その期間に応じて金利が変わる方式です。返済期間が短いほど金利が低くなります。

メリットは始め数年の固定期間に限り、金利優遇措置が受けられることです。ただし、設定期間終了後、金利が上昇する可能性があり、もしローンがまだ残っている場合には、再び返済タイプを選択する必要もあります。

固定金利の優遇期間中にできるたけ返済をしておきたい、子どもの学費などがかかる前に少しでも返済額を減らしておきたい人に向いています。

 

リフォームローンを借入するまでの流れを知りたい!

リフォームローンの借入までにはどのようなステップを踏む必要があるのでしょうか。ここでは、借入までの流れを把握しておきましょう。リフォームローンの審査は「仮審査」と「本審査」の二段階に分けて行われます。

たとえ仮審査を通過できても、その後の本審査で通らないと融資は受けられない仕組みになっています。

 

リフォームローン借入までの流れ

リフォームローンを利用するためのは、金融機関の審査を通過しなければいけません。

審査は通常、仮審査と本審査に分かれます。本審査に通過したあとに、契約になります。

 

①仮審査申込み→仮審査→結果通知

まずはリフォーム費用の見積書を施工会社からもらい、その金額を踏まえて仮審査の申込みをしていきます。近年は各機関のホームページなどに設置された専用フォームから必要情報を入力することで、仮審査の申込みができるようになっています。

Web申込み以外では各店舗、電話、郵送での申込みが可能です。申込み後は、貸与側がその情報を確認して、融資の是非を暫定的に判断します。Web申込みをした場合はメールで仮審査の回答が届き、早ければ即日通知をもらえる場合もあります。

 

②本審査申込み→本審査→結果通知

仮審査通過後、有効期限までに必要書類を借入先に提出すると本審査の申込みは完了です。申込みのための必要書類は、おもに下記の3点になります。

・本人を確認できる書類(運転免許証、 パスポート、マイナンバーカードなど)
・使い道が確認できる書類(工事内容・施工業者・金額などがわかる見積書)
・年収を確認できる書類(源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書など )

このほかにも書類を求められる場合があるので、詳細は仮審査後の送付状に記載されている必要書類の項目を確認してください。書類の数も多く、もらう場所も様々なので早めに準備しておきましょう。

必要書類提出後、本審査が行われ、メールまたは電話で融資の是非について回答が届きます。通知までの目安は1週間前後となります。

 

③契約手続き→借入完了

本審査を通過したら、借入先から送付される書類を確認し、有効期限内に必要書類を借入先の窓口または郵送で受付してもらいます。近年はWeb契約も可能です。受理されれば契約成立、指定の支払先もしくは申込み先の銀行口座に融資額が入金されて借入完了です。

 

減税制度を賢く利用しよう!

住宅リフォームには、住宅の購入促進や中古住宅の再活用などを目的に、国が定めた減税制度が存在します。おもに減税対象となるリフォームは「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化」、「耐震」の5つです。

これらを確定申告することで所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。減税制度にはいくつか種類がありますが、今回はリフォームローンを利用した場合に受けられる制度を紹介します。

 

所得税控除制度 「ローン型減税」と「住宅ローン減税」

・ローン型減税

対象リフォームは、返済期間5年以上で、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームです。一緒に耐震リフォームを行う場合は、ほかの減税との併用もできます。

下記(A)(B)の合計額または控除限度額のいずれか少ない額が、改修後その家に入居した年から5年間所得税から控除されます。ただし、各年の所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となります。

(A)借入したローンのうち、対象リフォームの工事費用(限度額250万・補助金除く)分の2%

(B)借入したローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分(限度額は(A)と合わせて1,000万円)の年末ローン残高の1%

※控除限度額/年間控除額の上限は125,000円(消費税8%)

 

・住宅ローン減税

リフォームローンなどを利用して、返済期間10年以上で一定要件を満たすリフォームが対象です。また、リフォームする住宅の床面積が50平米以上、リフォーム工事費用は補助金などを除いて100万円以上などの条件があります。

各年の住宅ローン年末残高(限度額4,000万円)の1%が、改修後その家に入居した年から10年間、所得税から控除されます。

※控除限度額/年間控除額の上限は40万円で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から136,500円を上限に控除されます。(消費税8%)

 

固定資産税の減額措置

減額措置を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村への申告が必要です。
また、2020年3月31日までに工事完了する下記リフォームが対象で、各減額制度の併用はできません。

・耐震リフォーム

一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、翌年の家屋にかかる固定資産税額(120平米相当分まで)が1年間2分の1減額されます。

 

・バリアフリーまたは省エネリフォーム

対象の改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に申告することで、翌年の家屋にかかる固定資産税額が3分の1減額されます。バリアフリーリフォームは100平米相当分まで、省エネリフォームなら120平米相当分までです。

 

・長期優良住宅化リフォーム

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)を行い、長期優良住宅の認定を受けるとリフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額されます。

 

リフォームローンの比較ポイントは?

リフォームローンの金利やサービスは、借入する金融機関によって異なるため、最終的な返済額や期間に差が生まれます。したがって、ローンの借入を検討する際には、複数社を比較し、自分にとってベストな返済プランを見つけることが重要になります。

 

リフォームローンを比較するのにどこを見たらいいの?

リフォームローンを比較するときのチェックポイントには、以下のような点があります。

 

・金利は低い方がいい

ローン返済は長期的なものなので、金利の比率は1%でも低い方が断然お得です。金融機関によっては、期間限定の特別金利が設定されている場合もあるので、返済期間と金利体系、その利率を総合的に検討しましょう。

・金融機関のオリジナル審査基準

リフォームローンの審査項目は住宅ローンとほぼ同じですが、年収や勤続年数、借入限度額などの細かな数字は金融機関毎に異なります。加えて、金融機関独自の借入プランを設定している場合もあるので、自分の条件に合ったプランを選ぶ必要があります。金融機関のホームページなどに記載されているので、必ず確認してください。

・金利以外にかかる諸経費

ローンには金利以外にもさまざまな諸経費がかかります。たとえ金利が安く設定されていても、保証料、登録費用、事務手数料、印紙代が別途負担となることが多いので、比較するときには金利に加えて必要な諸経費を含めたトータルコストを考えるようにしましょう。

・団体信用生命保険がついているか

団体信用生命保険とは、ローン返済途中に返済者が死亡、障害を患った場合に、本人に代わって生命保険会社に住宅ローン残高を支払ってもらうために加入する保険のことです。

返済期間が長期になる場合には、もしもの事態を想定して、団体信用生命保険がある金融機関の方が安心です。

 

新潟県のメインバンクを比較!

新潟県の金融機関について調査してみました。各項目ごとに比較した内容は以下になります。

金融機関ごとに強みとなる部分があるので、ご自身の希望や状況と照らして、少しでも有利に利用できるように検討してください。

 

新潟県の主要銀行5社を比べてみました

メガバンクの支店が少ない新潟県では、地方銀行を利用する人が7割を占めています。そこで、「第四銀行」「北越銀行」「大光銀行」「JAバンク新潟」の新潟県の主要銀行4社とメガバンクの「みずほ銀行」、合計5社を比較して、リフォームローンを借りる場合にどのような特長があるのかをまとめました。

 

金利の安さなら第四銀行

1位/第四銀行、2位/北越銀行、3位/大光銀行

通常金利を比較した場合のランキングです。金利方式は、上位3つの銀行では「変動金利型」「固定金利選択型(3年、5年、10年)」を採用しています。第四銀行の変動金利は最低1.825%で、北越銀行が2.725%、大光銀行が3.325%でした。

ただし、第四銀行の金利プランは6種類あり、そのプランの内容によっては金利にバラつきがあります。

また、省エネリフォームなどにより通常金利から引き下げが適応される場合があるので、必ずしもこのランキングに沿うわけではありません。最も高い金利は、みずほ銀行で3.925%(変動金利)でした。

固定金利選択型では、当初固定金利期間が短いほど低く、長いほど高くなります。

 

リフォームローンの各社オリジナルプラン

リフォームローンについての独自のプランを提案している機関がいくつかあるので、各社どんなプランがあるのか紹介します。

まず、第四銀行では、借入額800万円までの「リフォーム21」、環境対策設備のリフォーム用に「燦SUN」を提案しています。それぞれリフォームの目的と融資額で差別化されています。また住宅ローンとリフォーム費用を一体化する「住まいRe」では最大1億円の借入も可能となっています。

ただし金利プランが6つもあるので、自分にはどれがいいのか窓口で詳しい説明を受けないと判断しにくい部分があります。

北越銀行では、借入する際の保証を「北越信用保証(株)」と「(株)ジャックス」のどちらを選ぶかによって借入限度額と返済期間が変わってきます。前者は最長15年返済で最大1,000万円までで、後者は最長20年返済で1,500万円まで借り入れ可能です。

北越信用保証の方が、審査基準が厳しく融資額が少ないのですが、これを選ぶメリットがホームページ上では把握しにくいので、直接問い合わせてみる必要がありそうです。

大光銀行のリフォームローンプランは、最長35年返済で1,000万円まで借りられる「ワイドリフォームローン」と小規模リフォーム用に最大500万円までの「新リフォームローン」の2種類あります。

リフォーム費用に合わせて選ぶことが可能です。また、調べた5社の中では内容が一番わかりやすい印象を受けました。

 

JAバンク新潟みずほ銀行のリフォームローンプランは各1種類です。JAバンクは15年で1,000万円までの融資が可能ですが、JAの組合員である必要があります。

みずほ銀行は15年で500万円までの融資になります。こうして比較してみると、メガバンクのみずほ銀行は、新潟県では窓口も少なく、条件を鑑みても、県民である限りはローンを検討する際のメリットは少ないという印象を受けました。

 

リフォームローン比較5社の共通点

まず、団体信用生命保険の加入は原則です。この保険があるためリフォームローンを無担保で利用することができるようになっています。

そして保証料は、基本的にはすでに金利に含くめた状態で提示されています。また、事務手数料などの諸費用としてどの会社も5,000円~1万円程度かかる見込みです。

JAバンク以外では、返済シミュレーションがホームページ上で簡単に行えるようになっていますので、ぜひ利用して返済プランの参考にしてください。

 

 

リフォームローンのシチュエーションを考えよう!

リフォームローンについての基本的な知識をまとめてきましたが、ここでは、実際にローンを利用するときにはどんな場面があるかイメージしてみましょう。

 

月の支払額から返済計画をイメージする

無理のない返済計画を立てようといっても、急に何十年にものぼる数百万単位の借金を背負うとなれば、どのようにして考えたらいいかよくわからなくなってしまう人もいるのではないでしょうか。

そこで「1ヶ月にいくらなら払えるか」という基準を立てると返済プランがイメージしやすくなります。

たとえば、月1万円返済なら年間12万円、10年ローンで考えると諸経費を除いて約104万円、月3万円返済であれば10年ローンで約311万円です。

これに自己資金を加えた金額がそのままリフォーム予算となります。

 

住宅ローンとの併用はできる?

家族構成の変化などに伴いリフォームを検討していても、すでに住宅購入や新築の際に「住宅ローン」を利用し、現在も返済中という人も多いですよね。住宅ローンを返済中の人でもリフォームローンを借入することはできるのでしょうか。

結論からいうと、住宅ローンが残っていてもリフォームローンは借りられます。ただし、やはり借入審査時の問題点としては「このまま返済し続けられるかどうか」です。そこでポイントになるのが「返済負担率」になります。

前述のリフォームローンの審査基準では、返済負担率は25~35%となっていました。この割合が低いほど、返済能力の高い人という評価になるので、もし返済中の住宅ローンをギリギリ審査が通るように組んでいる場合は、新たにリフォームローンを追加することは厳しいかもしれません。

また、住宅ローンの返済中に新たにリフォームローンを組むと、二重のローンを組むことになります。そこで、できるだけ負担を減らすためにも、リフォーム費用をリフォームローンではなく、返済中の住宅ローンの残高とまとめて借り換えることで、二重返済を回避でき、返済額もより少なくなります。

なぜなら、リフォームローンには審査が通りやすいなどのメリットがありますが、本来、借入金額が大きい場合は、住宅ローンを利用する方が断然金利を安く済ませられるからです。

 

住宅ローンとリフォームローンは一緒にするとお得!

住宅ローンの最大のメリットは、なんといっても金利が安いことです。そのほかにもリフォームローンと比べると、審査が厳しい反面、担保型のため融資限度額が高額で、返済期間も長めになっています。

たとえば、二重にローンを組んでしまうと、当然金利なども二重にかかってしまいます。その場合、今は特に問題がなくても、数年後に子どもの教育費などの負担が重なると、毎月の返済がだんだん厳しく感じてきます。

もし現在すでに住宅ローンを返済中であるならば、既存の住宅ローンに、新たにかかるリフォーム費用をひとまとめにして借り換えることで、お得に借入することができるようになります。

住宅ローンが残っていて、リフォームをする場合には、まずは借り換えと比較してみてください。

また、同じような事例として「中古住宅を購入してフルリノベーションする」というものがあります。近年、新築より安く済むという理由で注目が高まっている方法ですが、この場合、住宅購入は住宅ローン、リノベーションはリフォームローンで借入れることになります。

しかし、この2つを別々に借りると、ローンが二重になり、高金利なリフォームローンにより返済負担が重くなってしまいます。

そこで、検討したいのが、住宅購入資金とリフォーム資金を一体化した形の住宅ローンです。 民間金融機関と住宅金融支援機構による長期固定金利住宅ローン「フラット35」にも「リフォーム一体型」プランがあります。

これならリフォーム分も含めて住宅ローンの低金利が適用されるため、別々に借入するより返済負担を減らすことが可能です。

 

全面リフォームと建て替えではどちらがいいの?

何世代に渡る住まいの老朽化などで、家族が快適に過ごすことが困難になってきたときには、部分リフォームを何回も行うのではかえって費用がかかってしまう場合が考えられます。そこで検討するのが「全面リフォーム」または「建て替え」です。

それぞれの長所と短所を把握して、どちらの方が自分の家族にとって最適なのかを判断しましょう。

全面リフォームとは、目に見えるものをすべて新しくするリフォームのことです。そもそもリフォームとは、既存の基礎部分は残して、部分的に改築、修繕、増築などを行い、新築同様の状態に戻すことを示します。

したがって、全面リフォームでは、梁や柱など構造部分が新しくなるわけではなく、家の間取りを大幅に変更することはできません。

全面リフォームは、コスト面がかからないことが最大の魅力です。全面リフォームを希望する人がもっとも多いのが築30年経過した家屋で、内装全部を改装するスケルトンリフォームを適用して1,000万円程度必要になります。

そのほか、既存の家の使える部分は再利用して改修するので、工期が短く済み、各種税金の軽減が見込めます。ただし、構造上間取りの変更には制限があり、劣化が激しい場合には補修費用が追加でかかる可能性があります。

建て替えとは、既存の住宅を基礎部分からすべて取り壊して、ゼロから住宅を再建築することを指します。そのため、すべてを新しく作り変えるので、間取りや設備などの不満をほぼ解決できます。

しかし、家をまるまる一軒建てるので、費用は数千万円単位で必要になり、工期も数ヶ月と長くかかります。

また、すべての住宅が建て替え可能なわけではなく、建築基準法で定められた土地でなければ、原則として建て替えができません。自分の家が建て替え可能な物件かどうか確認が必要です。

以上により、コスパ重視なら全面リフォーム、自由度と長期的な利用を見込むなら建て替えをおすすめします。

 

築年数ごとに確認すべきリフォームのポイント

家において、見た目のきれいさと性能は別物です。家族が安心して暮らせる家を維持するためにも定期的にメンテナンスする必要があります。家は木材やモルタル、金属、ガラスなどいろいろな材料でできていますが、それぞれ寿命が異なります。

築年数10年毎を目安に、それぞれの機能性をしっかり確認しましょう。

たとえば、紫外線や雨風による劣化が激しい外まわりでは、屋根やバルコニーなどの防水機能は、築10年を経過するあたりから弱まってくる傾向があります。また、給湯機やコンロ、換気扇などの寿命も近付いてきます。

これらのような比較的小規模な工事は10年目を目安にリフォームを検討しましょう。このチェックを怠ると今後の20年目に響いてくるので、ぜひ確認するようにしてください。

築20年が経過するころに検討すべきは、屋根や外壁の点検や水まわりの交換などの大規模なリフォームです。劣化した部分を改修することで新築の頃の美しさを取り戻しましょう。

また、家が20年も経てば当然住んでいる人の生活も変化してきます。家族構成の変化に合わせての間取り変更や、さらに先を見越してバリアフリー工事を行うのも有効です。

それに加えて、これからの未来を見据えた場合には、省エネ基準も考えておきたいところです。それまで目安だった省エネ基準は、2020年には義務化される予定です。意外と簡単にできる工事が多いので、これらをリフォームするときに、ぜひ一緒に検討してください。

ただし、技術が必要な工事になるので、信頼できるリフォーム会社に依頼しましょう。

 

 

安心と安全を叶えるリフォーム会社を選ぶには?

ひとことでリフォームと言っても、人によって条件や目的はさまざまです。工事の種類によってかかる費用もまったく異なってきます。

金額が大きくなる場合には、やはりリフォームローンの借入を検討することになるのですが、ローンの申請の前には、あらかじめリフォーム業者と、リフォーム内容、現地調査、見積書を決めておく必要があります。

 

リフォームを実施するにはどのような工程があるの?

まずは「リフォームしたい!」と思ったら、会社のホームページや口コミなどを確認して、信頼できるリフォーム会社を探します。その会社が信頼できる業者か見極めるポイントとしては、資格や許認可があるか、施工まで自社で行っているか、対応が不快ではないかです。

施工を自社で行っている場合は、下請け会社を挟まないのでその分のコストがかからず、アフターフォローを受けやすいという利点があります。

業者の対応については、電話やメールなどで直接業者に「こういうリフォームはできるか」など差し支えない範囲で連絡を取るのも一つの方法です。

リフォーム会社が決まったら、行いたいリフォームの相談をします。このとき、どんなに些細なことでも疑問点はすべて質問してください。その受け答えによってその会社との相性も確認できます。

また、間取りや図面など状況が把握できるものがあると、具体的なアドバイスを受けやすくなります。

その後、日時を決めて現場調査をしてもらいます。現地調査をすることで、見積りや想定外の劣化箇所などがないか、現在の状況を確かめ、必要な箇所の寸法などを測ります。このときに、具体的な家族の要望なども伝えておきましょう。

つぎに、現地調査をもとにして一度大まかな見積書を作成し、具体的な計画を煮詰めていきます。そのときメーカーのショールームを利用すると、実際に商品を見たり、触ったりできるのでイメージもより立てやすくなるでしょう。

その後の打ち合わせによって、理想のリフォームプランが固まったら「このプランをこの金額で工事します」という書類を作成してもらいます。リフォームローンの審査には、この書類が必要になるので、金融機関に申込むまでにここまでの行程を済ましておくことになります。

リフォームローンの借入が決定したら、 工事に入る前に契約書を交わします。契約を結ぶ際は、今一度変なところはないか確認するために、一人ではなく同行者と行かれることをおすすめします。

もし書面を受け取ってから異変に気が付いたとしても、クーリングオフ制度が適応される場合もあるので、慌てず確認してください。

契約を交わしたら、いよいよリフォーム工事が始まります。専門技術をもった職人達により、図面上のイメージがだんだんカタチになっていく過程は嬉しくなるはずです。

工事終了後は、リフォームされた住まいを自分の目でしっかり確認してください。現地での施工内容の確認、商品の取扱い、メンテナンス方法などの説明を受けたら、晴れて引き渡しとなります。

 

見積書は複数の業者からもらおう!

悲しいことですが、悪徳リフォームの被害が年々増加しているのを知っていますか? せっかくリフォームしたのに、逆に住み心地がイマイチに感じたり、さらにお金と時間をかけてリフォームをし直すなどといった事態は絶対に避けなければなりません。

そこで、見積りは同じ条件で3~5社から取るようにしましょう。そして見積項目の中で不明な点があればどんどん質問をしてください。優良業者なら見積り内容についても細かく明確に回答してくれるはずです。

また、もらった見積書を細かく比較検討してみれば、各社の特長が見て取りやすく、自分に合った業者をご自身の判断でしっかり検討、決定をしやすくしてくれます。

 

家族の安心と安全を守る職人リフォーム店スマシアの強み

・実際に専門工事に携わってきたので、お客様の要望に対してスムーズに対応ができます。
・施工は自社職人が行います。下請業者との中間マージンを省き、コストを抑えることができます。
・自社職人が直接お客様とのやり取りをするので、きめ細やかな提案と施工ができます。
・ 新潟県上越地域と中越地域を中心に展開する地域密着型の会社として、家族の安心と安全を守る住まいづくりをご提案します。

地域に密着した安心できるリフォーム店です。まずはお見積り、ご相談からお気軽にお申しつけください。

 

まとめ

リフォームローンもいくつか種類があり、借りる先の選択肢さまざまです。リフォームローンの金利や手続きについての概要を理解していただけたでしょうか。

リフォームローンを組むような大型のリフォームでは、段取りも重要になります。自分の住まい形態に合ったローンを選び、安心・安全な理想の住まいをぜひ実現させてください。

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